トランプ米大統領は16日朝、同日夕（日本時間17日朝）に開かれる日米の関税協議に「出席する」と自らのSNSに投稿した。「日本は関税や軍事支援の費用、『貿易の公平性』について交渉するためにやってくる」とも投稿した。在日米軍の駐留経費の負担増などを日本側に直接要求してくる可能性がある。閣僚級の協議に、片方の首脳が参加するのは極めて異例。
会合には、日本から赤沢亮正経済再生相ら、米側はベッセント財務長官やグリア通商代表部（USTR）代表らが参加して開かれる予定だった。トランプ氏の突然の出席表明で、日本側の交渉戦略にも影響が出そうだ。
トランプ氏は投稿で、「日米双方にとってよい解決策が見つかることを願っている」ともつづった。トランプ氏はかねて、日米安全保障条約をめぐり「我々は日本を守るが、日本は我々を守る必要はない。日本は何も支払わない」と述べていた。こうした不満を日本側に直接ぶちまけ、在日米軍の駐留経費の負担増などを迫ってくる可能性がある。
日本側は今回の協議で、トランプ政権にかけられた関税措置の撤回に向け、米側の意向を探る狙いだった。だが、トランプ氏の「出席」表明で、そうした狙いは外れた。会合では、トランプ氏からの厳しい要求に日本側が防戦一方になるおそれもある。
赤沢氏は16日午前（日本時…
